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日経平均株価もNYダウもまさかのV字回復 ウクライナ停戦交渉

graphic 日経平均株価 https://www.nikkei.com/markets/kabu/

仲裁国のトルコがひと肌脱いでくれたお蔭で

ウクライナ対ロシアによる停戦交渉がおこなわれ、

どのメディアでも「一定の進展があった」と報じています。

これが本当に戦争の終わりの始まりになるのかはまだまだ知り得ませんが

世界では概ね「終戦」に向けた期待感、気運が高まりつつあるようです。

 

それにしても、一時は「どうなってしまうのか??」と私も含めて

心配された方も多いと思います。

現に、ロシア株を筆頭に世界中の株価が暴落しました。

ところが意外にも侵攻から約一か月で停戦交渉に至りました。

 

これは一言で言ってしまえば、やはりプーチン大統領

あまりにも稚拙で短絡的な計画だったと言わざるを得ません。

圧倒的に不利と言われていたウクライナ軍が思いのほか粘り強く対抗し

世界中からの支援もあり、そもそも何のための戦争なのか解らない

ロシア軍の戦意を低下させたのです。

 

前回の記事で「金字塔」と表現したのは正にこのことです。

プーチン大統領がもっとも重視している「ウクライナの中立化」

NATOに加盟しない)についてはゼレンスキー大統領も歩み寄りの

姿勢ではありますが、果たしてそれがロシアにとって

実質的にどれだけの国益をもたらすのでしょうか?

 

ウクライナNATOに加盟したらアメリカの戦略兵器で脅される

ことになる」というネガティブな発想から生じた問題であって

実質的な国益ではなく、そもそも「気分の問題」だったのです。

 

前回から繰り返しになってしまいますが、

ロシアは寒冷地という根本的な悪条件と真正面から向き合って

国民の負担を軽減できない限り今後の発展もありません。

近道も無ければ、小手先で凶器を振り回しているようでは

金字塔どころではありません。

プーチン大統領は数千人とも言われる犠牲者をもたらした稀有な

「極悪人」として世界の歴史に汚名を残す結果になりました。

 

社会主義も全てが悪い面ばかりとは言い切れませんが、しばしば

このような常軌を逸した独裁政権が生まれ、民意からかけ離れた

暴走臨界事故を繰り返していることは、長い歴史上からも明らかです。

 

プーチン大統領のような、ネガティブな発想から生じた問題を

ネガティブな手段を用いて回避しようとするタイプの人は、

実はお読み頂いているあなたの周りにも無数に存在しています。

 

社会が高度に複雑になればなるほど同時に将来の不安も増え続け、

「何とかしてこのストレスから逃れたい」という心理が必然的に生まれ、

しばしばパワハラや幼児虐待や違法薬物などに姿を変えて表面化するのです。

私たち現代人は、そのストレスを暴走させないように上手く付き合いながら

一生、生きて行くことが宿命なのです。

 

それを十分に理解したうえで、強い意志でポジティブな思考を持ち続け

られた人が、歴史に名を残すような偉業を成し遂げているのです。

日々の生活とストレスに追われて、なかなか「ポジティブ領域」に

到達できないのが私たち庶民とも言えます。

 

さて、今日お話ししたいのは表題のとおり経済動向についてです。

つい今月上旬までは世界中で株価が暴落一色でした。

私も投資を副業としている端くれとしては

「あーァ、これで早くても一年は塩漬けだな」と腹をくくっていました。

(塩漬けとは投資している株、投資信託、為替、仮想通貨などが

買値を下回って売ることも出来ない状態のことです)

投資家にとっては戦争か巨大隕石かというくらい最悪の下げ要因だからです。

 

ところがロシア軍の苦戦が報じられ始めると、あっという間に

元の水準近くまで戻ってきました、文字通りのV字回復です。

このまま終戦になって株価が上昇し続けるかはまったく分かりませんが、

現時点でNYダウのチャート(株価の値動きを表したグラフ)を見る限り

2年前のコロナ(ウイルス)ショックによる暴落に比べたら

まったくもって軽度であることが解ります。

皆さん、これはなぜだと思いますか?

 

私が想像した投資家心理とシナリオはこうです。

「そもそもプーチン大統領の戦略が短絡的で、明確な意義もないので

世界から孤立し、早い段階で失敗に終わると予想できた。

(現に一番の頼りの中国も付かず離れずの立場)

仮に戦争が長引き本格化しても、一部を除く世界中から攻撃を受けて

独裁者プーチンは潰される。

長らく続いていた社会主義と民主主義の勢力争いは一気に後者有利に傾き

今後の中国の暴走を抑止する効果にもなる。」

 

これからの世界規模での経済発展についても、様々な環境問題への

取り組みについてもすべて、世界が平和であることが大前提なのです。

株価の動きを見ていれば、それが一目瞭然というわけです。

 

「投資家」というと、あまり良い印象をお持ちでない方もいると思います。

つい先日もSMBC日興証券の組織的な不正取引事件が発覚しました。

ですが私たちが日々、電気、ガス、水道を不自由なく使えて、仕事ができて

ご飯を食べられるのもすべてが経済活動の一環で、その経済の根幹を

支えているのが「投資資金」であることは知っておいて下さいね。

誰よりも平和を切望し「これからもっと素晴らしい世界になる」という

ポジティブな思考を根源として私たちの穏やかな生活は成り立っています。

 

日経平均株価NYダウに負けない勢いで急反発しました。

ですがこれは日本政府の介入もあったようで、これまでの円安傾向に増して

さらに円安を加速させる操作が行われました。

 

自動車メーカーなどの輸出産業にとっては爆進爆益になりますが、逆に

ますます生活物価が上昇する私たち庶民はいったいどうなるのでしょうか!

日本自動車工業会の豊田会長も「都合の良い時だけ輸出産業を利用するな!」

と苦笑しているかも知れませんね。

 

ウイルス、戦争、急激な物価高、株価を暴落させそうな要因が勢揃い

ですので市場介入も政府の苦肉の策なのでしょう。

感染者の増加も、物価高も、株価の急落もすべて内閣支持率に悪影響と

なるからです。

これも言い方を変えれば、ネガティブな心配事を、自らの手で円の価値を

下げるというネガティブで小手先の手段で逃げ出そうとしている典型例です。

 

今さら言うまでもありませんが、日本が抱える最も重大かつ根本的な問題は

少子高齢化による人口減少です。

日本政府がこれに真正面から向き合って、ポジティブな計画に基づいた

政策に方向転換できない限り、いずれプーチン政権と大して変わらない

ネガティブな運命を辿ることになりますよ。

 

ロシアに比べれば、はるかに温暖で、莫大な海洋資源にも恵まれた国が

私たちが暮らす日本ですが、残念ながら優秀な船頭には恵まれずに

ゆっくりと、確実に沈みゆく途中にあります。

お読みいただいている皆さん、有難うございます。

「その時」の準備はできていますか?

 

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